長岡市議会 2022-12-08 令和 ４年１２月定例会本会議－12月08日-03号
中央教育審議会の答申におきまして、これからの未来を生きる子どもたちにはあらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働する力が必要だと示されました。それを受けまして、普通・重複学級を廃止し、普通学級に統一することにより多様な他者を認め、支え合いながら協働できる現在の学級編制に変更したものであります。
中央教育審議会の答申におきまして、これからの未来を生きる子どもたちにはあらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働する力が必要だと示されました。それを受けまして、普通・重複学級を廃止し、普通学級に統一することにより多様な他者を認め、支え合いながら協働できる現在の学級編制に変更したものであります。
◆風間ルミ子 委員 特別支援学校の設置基準について、令和３年度当初予算審査のときの古俣教育次長の答弁では、中央教育審議会の答申を受け、文部科学省が示す設置基準を解析しながら、今後何ができるか考えていきたいとのことでした。また、今回東特別支援学校の工事を実施しましたが、令和２年度いっぱいで増築工事を行い、それと併せて、令和２年度、令和３年度、令和４年度にかけて大規模改造を行うとの答弁がありました。
◆１番（柴山唯君） 令和の日本型学校教育、今年の１月26日に中央教育審議会でも出されていますけれども、人口動態を見ながら、しっかりと議論していくべきだと。統廃合を含め、学校の在り方というものをしっかりと議論していくべきだというふうなものが上がっていたと。ご存じのとおり分かっていたと思います。
一方、中央教育審議会が答申した令和の日本型学校教育では、自立、協働、創造の３つの方向性を実現させるため、一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重すること、自ら課題を見いだし、主体的に考え、多様な立場の者が共同的に議論し、納得解を生み出すことなど協働的な学びを充実することが重視されており、令和の日本型学校教育の目指す姿とイエナプラン教育は相通ずるものがあると
会） │ │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ３ │小 坂 博 司│１ 感染症に打ち勝つについて │ │ │（共道しばた）│２ 自然災害への備えについて │ │ │ │３ 令和３年１月、中央教育審議会
議員の言われるように、さきの中央教育審議会答申において、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びが2020年代を通じて実現すべき令和の日本型学校教育の姿として示されました。
①、１月26日の報道によりますと、中央教育審議会では小中学校の教育の在り方に関する答申を取りまとめ、小学校５、６年で専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入すると明記しました。９月の議会では、調査研究を進め、教員の指導力の向上に力を入れるとの回答がありましたが、来年度の教員の指導力向上の取組について伺います。
小学校における教科担任制については、令和３年１月26日に中央教育審議会の答申で示され、文部科学省においては、令和４年度から全国で導入する方向で具体的な内容や方法を検討しているとのことであります。しかしながら、現段階では国や県からの連絡や指示がないため、当市の対応といたしましては、県からの指示を受けてから対応してまいりたいと考えております。
学校給食費の公会計化等については、昨年の中央教育審議会における答申において教員の業務負担軽減等の観点から、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本にするべきであるとされ、その推進を図るべく、今回その状況について文部科学省として初めてしっかりとした調査が行われました。
国では、中央教育審議会において、新しい時代の初等中等教育の在り方についての議論が現在行われており、御質問の小学校の教科担任制の導入を盛り込んだ答申素案が本年11月に公表されたところであります。
教科担任制につきましては、先般の中央教育審議会における特別部会で骨子案がまとめられただけであり、新聞報道などで話題になっておりますが、文部科学省や県教育委員会から方針や通知を受けておりませんし、また教員の採用は新潟県でありますので、教科担任制を考慮した採用や教員を増やしていくのかなどにつきましては現段階ではお答えできません。
市教育委員会といたしましては、中央教育審議会の議論の推移を見守るとともに、教科担任制の導入に向け、教科の専門性を高める研修の実施を検討してまいります。また、市の独自性というご質問につきましては、専科教員の配置、教職員定数の改善や教員の確保など、国や県の施策によるところが大きいことから、市の裁量の余地は少ないと思いますが、市独自の方法として何ができるのか、今後調査研究してまいります。 以上です。
また、政府においても中央教育審議会や教育再生実行会議で少人数学級の導入が議論され、７月17日閣議決定された骨太方針2020では、少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備を関係者間で丁寧に検討することが明記されました。ウィズコロナの下で学校教育の現場では多くの改革が求められていますが、少人数学級は焦眉の課題となっています。
最後にもう一点、政府の中央教育審議会委員も務める東北大学大学院の堀田龍也教授が、今国際社会では自分でＩＣＴを使って情報を収集し、自分なりの考えを明確にし、それを誰かに伝えてディスカッションするような能力が重要だとして教育を進めています。これは、点数こそが学力といったこれまでとは全く違う発想だとこの中央教育審議会委員は言っておられます。
その中の文言で、改正の趣旨という中に、公立の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するためという文言が入っておりまして、そのように理解したところでございますけども、変形労働時間制の関係が第５条関係ということで記載されておりますけども、留意事項の中に第５条関係については、中央教育審議会でご議論いただいた上で、第７条というのをもう一つ改正のものがあるんでありますが、これとは別途に文部科学省令や関係する
一昨年、中央教育審議会から公民館、図書館、博物館の社会教育施設は、地域の学習拠点という位置づけに加え、まちづくりに関わる新たな役割について示されています。参考までに付け加えます。
この負担のあり方について、中央教育審議会初等中等教育分科会教育行財政部会、ちょっと長くてあれなんですけども、そこで、一言で言うと、教育条件整備に関する作業部会の中の中間報告にこんなことが書かれているんです。ちょっと紹介したいと思いますが、これは平成16年で、ちょっと前の中間報告ですけども、これ見ますと、義務教育は、憲法の規定により、無償でなければならない。
国の中央教育審議会における社会教育推進の基本的考えとして、地域における学習を活力あるコミュニティー形成、きずなづくりに積極的に貢献できるものとし、社会教育行政が地域の多様な主体とより連携、協働していくものとするとありますが、五泉市社会教育団体とのコミュニティー形成、きずな、連携が現在とれていると思われるのか伺います。
こうした動きを受けて、本年１月25日、中央教育審議会は公立校教員の残業時間を原則月45時間以内とする指針遵守を柱とした学校における働き方改革を答申しました。当市においても、教職員の働き方改革についてるる論じられてきておりますが、さらに議論を深め、新発田市の教育の充実に寄与するため、以下４点についてお伺いします。
文部科学大臣は2017年６月，中央教育審議会に，学校における働き方改革について諮問を行い，中教審はこの問題を精力的に審議し，同年12月に中間まとめを行いました。本市でも教職員の長時間勤務が常態化しており，この中間まとめに沿った取り組みを進めていく必要から，昨年，2018年３月に，2018年度から2020年度までを期間とする第２次多忙化解消行動計画を策定し，この計画に基づいて取り組んでいます。